会計基準移行支援

新会計基準についてのご相談、新会計基準への移行期限が迫っている新会計基準への移行をサポートします。

新会計基準への移行期限が迫っています。

現在、社会福祉法人の行う事業は、様々な法律に基づき、多岐にわたっております。そのため、病院、介護老人保健施設、授産施設などのように他に会計ルールがあるものについては、その会計ルールを適用しなければならず、1つの法人でも複数の会計基準に基づいて計算書類を作成しなければならないのが実態となっております。

そこで、厚生労働省から、これらの様々な会計ルールを一元化し、社会福祉法人の全事業に適用する「新たな社会福祉法人会計基準」(以降「新会計基準」)が作成され、公表される運びとなりました。

これにより、平成13年以来、約10年ぶりに社会福祉法人の会計基準が全面的に見直されたことになり、全法人は平成27年度予算までに新会計基準を適用しなければならなくなりました。

新会計基準の変更点は様々ですが、実際に新会計基準へ移行を行う際の主な実務をまとめると以下の様になります。

  • 事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
  • リース資産の洗い出し、リース会計の適用
  • ワンイヤールールの適用
  • 勘定科目の選定、設定、振替
  • 国庫補助金特別積立金(償還分)の設定(現在、設定していない場合)

児島会計グループでは新会計基準に関するご相談から、会計基準移行実務の代行まで専門のスタッフが完全サポート致します。

期間・費用の目安

新会計基準移行実務代行 ¥50,000(税抜)(1拠点当たり)

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

皆様の状況・ご要望に合ったご提案をさせていただきます。

対応エリア

原則として、千葉県及び関東近県
お客様の状況とご要望によりますので、首都圏以外のお客様も内容をお聞かせください。

担当スタッフがお答えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。