合併・事業譲渡

医療法人の合併を、計画段階から合併後の運営までトータルにサポートします。

医療法人の合併の要件は、医療法第57条に規定されています。 医療法上、社団医療法人及び財団医療法人ともに同種の医療法人とのみ合併が可能です。合併の形態としては、合併する法人の一方が消滅する吸収合併、合併するすべての法人が消滅して新たに一つの法人を設立する新設合併があります。新設合併の場合には、定款作成その他煩雑な法人設立手続が必要になるため通常は、新設合併は行われず吸収合併が行われます。

医療法人の合併手続

医療法人が合併をするには、都道府県知事の認可が必要となります。

総社員の同意があるとき、他の医療法人と合併することができます(医療法第57条第1項)。

合併については、医療審議会の意見を聴いたうえで、都道府県知事の認可を受けなければなりません(法第57条第4項、第5項)。

合併の要件

総社員の同意があるときに、合併できるとされているので(法第57条第1項)、社員が一人でも反対している場合は合併することはできません。

サポート体制

  • 合併の計画段階から合併手続や税務上の解決すべき課題について、シミュレーションに基づいて、コンサルティングさせていただきます。
  • 合併手続の書類作成から合併後の運営まで全てをサポート致します。

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

病医院の規模等に応じて、個別のご提案内容となります。

期間・費用の目安

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

皆様の状況・ご要望に合ったご提案をさせていただきます。

対応エリア

原則として、首都圏
首都圏以外は交通費を実費請求させていただきます。

担当スタッフがお答えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。