出資持分のない医療法人への移行

持分なし医療法人(特定医療法人・社会医療法人を除く)への移行を1年以上にわたる長期間のスケジュールを設け、持分なし医療法人への移行サポートをします。

平成19年の医療法改正により、出資持分ありの医療法人は設立ができなくなったため、新たに設立する医療法人については出資持分に関わる相続税の問題や出資払戻請求の問題は無くなりました。

しかし、平成19年以前に設立された出資持分ありの医療法人(経過措置型医療法人)は出資持分のない医療法人へと移行しない限り、通常は毎年の利益の蓄積により出資持分の評価額が高額となり、相続時や出資払戻の問題を解消することはできません。

持分なし医療法人(特定医療法人・社会医療法人を除く。)への移行については、1年以上にわたる長期間のスケジュールを設け、持分なし医療法人へ移行のご支援をさせていただきます。

スケジュール

  1. 現状分析(出資持分の評価額の算定・出資者及び出資額の確認)
  2. 持分なし医療法人への移行についてのシミュレーションによる有利判定。
  3. 持分なし医療法人への移行方法の検討
  4. 移行スケジュールの作成
  5. 都道府県・所轄税務署との打ち合わせ
  6. 移行手続の実行

期間・費用の目安

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

皆様の状況・ご要望に合ったご提案をさせていただきます。

対応エリア

原則として、首都圏
首都圏以外は交通費を実費請求させていただきます。

担当スタッフがお答えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。