特定医療法人・社会医療法人コンサルティング

豊富なノウハウで社会医療法人・特定医療法人の認定をサポートします。

特定医療法人コンサルティングの概要

特定医療法人とは、通常の医療法人の中で、特に定められた要件を満たしている場合に税制上の優遇措置が認められた医療法人です。ただし、「財団」又は「持分の定めのない社団」においてのみ認められており、医療の普及及び向上、社会福祉貢献その他公益の増進に寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき国税庁長官の承認を受けた医療法人となります。

承認のための基準

  • 財団又は持分の定めのない社団の医療法人であること。
  • 理事・監事等のそれぞれに占める親族等の割合がいずれも3分の1以下であること。
  • 設立者、役員等、社員に対し、特別の利益を与えないこと 。
  • 解散時に残余財産が国、地方公共団体又は他の医療法人に帰属する旨の定めがあること。
  • 公益の増進に著しく寄与すること。
    1. 会保険診療に係る収入金額(公的な健康診査を含む)の合計額が全収入8割を超えること。
    2. 自費患者に対し請求する金額は、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されるもの。
    3. 医療診療収入は、患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じた額の範囲内であること。
  • 役職員一人につき年間の給与総額が、3,600万円を超えないこと。
  • 医療施設の規模が告示で定める基準に適合すること。
    1. 40床以上(専ら皮膚泌尿器、眼科、整形外科等は、30床以上)
    2. 救急病院
    3. 救急診療所である旨を告示された診療所であって15床以上を有すること。
  • 医療機関ごとに、特別の療養環境に係る病床数が当該医療施設の有する病床数の差額ベッド比率が30%以下であること

特定医療法人のメリット

  • 税制上の軽減が受けられます。
  • 法人税においては、22%の軽減税率か適用されます。
  • 譲渡所得税が非課税となります。

特定医療法人のデメリット

  • 経営権の希薄化。
  • 同族経営者は3分の1以下に制限されるので経営する上での発言権が希薄化します。
  • 持分が無くなるので、医療法人に対する払戻し請求・残余財産請求かできない。
  • 差額ベット比率が30%以下なので収入が減る可能性がある。

社会医療法人コンサルティングの概要

社会医療法人は一定の公的要件を備えた医療法人の一類型として位置付けられおり、公益性が高い救急医療等確保事業の実施などを継続して行うことが必要となります。

この社会医療法人の認定を受けるためには都道府県知事の認定を受ける必要があります。

社会医療法人のメリット・デメリット

メリット

  • 「公的病院等」として社会的地位が向上
  • 法人税非課税(非収益事業部分)
  • 固定資産税等の非課税(一定部分)
  • 補助金等が優先的に受けられる
  • 出資持分の放棄による相続税の負担減

デメリット

  • 社会医療法人としての責任
  • 救急医療等確保事業の維持
  • 法人運営等に係る書類の作成義務と情報の公開義務
  • 社会医療法人移行に伴う会計処理の変更と事務作業の煩雑化

社会医療法人の認定のためには、一定の救急医療等確保事業(救急医療等)を行っているのはもちろんのこと、医療法人の役員設計・特別の利益供与の有無・医療法令違反の有無の検討など事前の整備が必要となります。

具体的な業務内容とスケジュール

社会医療法人の移行は1年を目処に次のサービスをご提供致します。なお詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

認定事前コンサルティング

  • 事前業務監査を行い、現状の問題点を明確化
  • 具体的な業務内容とスケジュールをご提案し、計画通りに業務を実行
  • 認定要件に応じて役員構成・親族間取引等の改善、内部規定・会計・税務等の整備を行う
  • 必要に応じて都道府県の担当者との折衝

認定書類作成サポート

  • 仮申請及び本申請業務に関するご支援
  • 定款変更の認可申請業務のご支援
  • 都道府県の担当者より依頼を受ける参考補助資料の作成
  • 都道府県による実地検査等の立会い

オプション

認定後の会計区分アドバイス

  • 移行に伴う会計処理変更に関するアドバイザリー業務
  • 移行に伴う税務上の取り扱いに関するアドバイザリー業務
  • 固定資産税等の非課税の範囲に関するアドバイザリー業務
  • 毎期提出する社会医療法人関係書類の作成及び提出
  • 公益性の高い法人運営に関するアドバイザリー業務

期間・費用の目安

詳細な業務内容及びスケジュールは個別にてご提案させていただきます。

皆様の状況・ご要望に合ったご提案をさせていただきます。

対応エリア

原則として、千葉県及び関東近県
お客様の状況とご要望によりますので、首都圏以外のお客様も内容をお聞かせください。

担当スタッフがお答えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。